愛知県みよし市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 みよし市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県みよし市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県みよし市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和30（1955）年に9,006 人、平成27（2015）年に61,810 人、 令和２（2020）年国勢調査確定値では61,952 人と、一貫して増加傾向にはあるも のの、増加の幅が年々小さくなってきている。 一方で、国立社会保障・人口問題研究所が平成30（2018）年に推計した本市の将 来推計によると、本市の人口は令和７（2025）年の63,100 人をピークに減少に転 じ、令和27（2045）年には60,737 人に減少する見込である。 年齢３区分別の人口推移について、昭和60（1985）年と令和２(2020)年の時点で それぞれ比較をすると、年少人口（０～14 歳）割合が23.5％（7,052 人）から 14.5％（8,981 人）、生産年齢（15 歳～64 歳）人口割合が69.9％（20,996 人） から64.6％（40,028 人）とそれぞれ減少傾向にあり、一方で老年人口（65 歳以 上）割合は6.6％（1,988 人）から18.1％（11,234 人）と増加傾向となっている。 本市の高齢化率は、令和４(2022)年４月１日現在18.5％であり、全国平均と比較を するとまだ低い水準ではあるが、老年人口割合の増加と年少人口割合の減少は顕著 に進んでおり、今後、少子高齢化がさらに進んでいくことが予想される。 本市の自然動態については、平成７(1995)年以降、一貫して出生数が死亡数を上 回っており、自然増の状況が続いている。ただし、出生数は平成15（2003）年の 1 805人をピークに増減を繰り返しながらも減少傾向、死亡数は平成７（1995）年以 降緩やかな増加傾向にあり、自然増の幅は縮小している。令和２（2020）年は、出 生数476 人、死亡数369 人で自然増107 人となっている。なお、本市の合計特殊出 生率は平成25（2013）年から平成29（2017）年の1.80 で、全国と比較して高い水 準で推移しているものの、人口置換水準である2.07 を下回っている。令和元 (2019)年には1.66 となっている。 本市の社会動態については、平成６（1994）年以降、平成15（2003）年までは転 入超過が1,000 人台で推移していたが、以後徐々に転入超過数が減少している。平 成26（2014）年に144 人の転出超過と転じて社会減となったのを機に、以降、転出 超過と転入超過を繰り返している状況である。令和２(2020)年は、転入者2,758 人、転出者2,838 人で社会減80 人となっている。 人口増減数（自然増減数と社会増減数の合計）の推移については、平成６ （1994）年以降、人口増の状態が続いていたが、平成14（2002）年の1,803 人をピ ークに緩やかな減少傾向にあり、令和元（2019）年は20 人の人口減となってい る。 今後、人口増減数の減少をきっかけに、税収減による行政サービス水準の低下、 空き家問題、地域における担い手不足や地域コミュニティの機能低下など、住民生 活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育てに関する支援、魅力と活力のあるまちづく りに関する支援、健康づくりや生きがいづくりに関する支援を図り、人口減を抑制 する。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、以下３つ の基本目標をもとに進めていく。 ・基本目標Ⅰ 安心して子育てできる環境づくり ・基本目標Ⅱ 暮らしたいと思える環境づくり ・基本目標Ⅲ 誰もが健康に暮らせる環境づくり 【数値目標】 2 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計開始点）（令和７年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率（単年） 1.53 人 1.65人 ア 基本目標Ⅰ 出生数 494人 570人 転入・転出人口比率 105.7106.0％ イ 基本目標Ⅱ 生産年齢（15～64人口比率 66.7% 66.2％ 健康寿命（男性） 81.07歳81.20歳 ウ 健康寿命（女性） 85.74歳85.00歳 基本目標Ⅲ 成人のスポーツ実施率の割合 45.8% 65.0% ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 みよし市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して子育てできる環境をつくる事業 イ 暮らしたいと思える環境をつくる事業 ウ 誰もが健康に暮らせる環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して子育てできる環境をつくる事業 3 （ア）結婚･子育てに関する支援 結婚を希望する若者へのサポート、共働き世帯にも対応した支援や家庭 教育に対する支援などの充実、出産に対する支援の充実などにより、安心 して子どもを産み、保護者が安心かつ楽しんで子育てできる環境づくりを 進める。 （イ）学校教育の充実 ICT などのデジタル技術の活用や新しい生活様式を踏まえ、心豊かでの びのびとした子どもの育成を目指し、魅力ある学校づくり・良好な教育環 境の整備を進める。 （ウ）仕事と生活の調和に関する支援 多様な働き方により、子育て世帯が仕事と子育てを両立し、子育てに喜 びを感じることができる環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・児童発達支援事業 ・保育園整備事業 ・図書、逐次刊行物（新聞・雑誌等）等整備事業 ・小・中学校コンピューター整備事業 等 イ 暮らしたいと思える環境をつくる事業 （ア）多様な世代を誘引する仕組みづくり 多様な世代が働きやすく、いつまでも住み続けたいと思えるような環境 づくりを進める。 （イ）公共交通ネットワークの確保 公共交通の利便性を高め、誰もが安全で安心して移動できる環境の整備 を進める。 （ウ）安全･安心なまちづくり あらゆる自然災害に対応でき、犯罪や交通事故のないまちを目指し、安 4 全・安心に暮らせる環境づくりを進める。 （エ）魅力と活力のあるまちづくり 関係人口・交流人口の増加や、市民一人ひとりが、わがまちに誇りと愛 着を持ち、本市の新たな魅力の発見ができる環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・商工業活性化補助事業 ・公共交通推進事業 ・防犯推進事業 ・計画行政推進事業 等 ウ 誰もが健康に暮らせる環境をつくる事業 （ア）健康づくりの支援 住み慣れた地域で、市民一人ひとりが生涯を通し健康で生き生きと暮ら せる環境づくりを進める。 （イ）生涯活躍できるまちづくり 市民一人ひとりが生涯を通じ、食文化や郷土を愛し、多様な場において 活躍できるまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・健康教育事業 ・スポーツ教室開催事業 ・高齢者いきいき活動ポイント事業 ・食育推進事業 等 ※なお、詳細は第２期みよし市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 720,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８(2026)年３月31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８(2026)年３月 31 日まで 6