愛知県春日井市の企業版ふるさと納税
愛知県愛知県春日井市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
春日井市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,835文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
春日井市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
愛知県春日井市
3 地域再生計画の区域
愛知県春日井市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、高蔵寺ニュータウンを始めとする大規模な住宅開発や土地区画
整理事業の実施により増加を続けてきたが、2020 年の 308,681 人をピークに減少
に転じており、住民基本台帳に基づく人口は、2024 年には 307,473 人となってい
る。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には 273,342 人とな
り、2020 年に比べ 11.4%減少すると見込まれている。
年齢3区分別の人口動態をみると、生産年齢人口(15~64 歳)は 2000 年の
207,317 人をピークに減少に転じており、2020 年には 186,729 人となっている。
年少人口(0~14 歳)についても、1970 年代の第2次ベビーブーム世代の誕生に
より増加傾向だったが、1980 年以降は減少が続いており、2020 年には 41,047 人
となっている。その一方で、高齢者人口(65 歳以上)は増加を続け、2020 年では
80,905 人となり、2045 年には 95,268 人とピークを迎えるまで、さらに増加する
ことが見込まれ、少子高齢化が一層進むことが予想されている。
自然動態をみると、これまでは出生数が死亡数を上回っていたが、2019 年には
死亡数が出生数を上回るようになった。2022 年には、出生数は 2,105 人と減少傾
向にある一方で、死亡数は 3,140 人と増加を続けており、1,035 人の自然減とな
っている。また、近年の合計特殊出生率は、2015 年の 1.67 をピークに減少に転
じ、2022 年には 1.33 となっている。
社会動態をみると、1970 年代には転入者数が転出者数を大きく上回っていたが、
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1980 年以降は転入者数も転出者数も横ばい傾向となり、2023 年の転入者数は
11,762 人、転出者数は 11,957 人と 195 人の転出超過となっている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力の低下や購買力の減少をも
たらし、それに伴う経済活動の規模縮小による雇用機会の減少や税収の減少のほ
か、公共交通サービスの低下や空き家の増加、地域コミュニティの衰退など、地
域経済や市民生活に様々な影響を及ぼすことが懸念される。
これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として
掲げ、人口減少の曲線をできる限り緩やかにし、こどもから高齢者までのあらゆ
る世代が、健康でいきがいを持ち、安心して暮らすことができる社会をめざす。
・基本目標1 産業振興による地域活力の創造
・基本目標2 安全安心な子育て環境の創造
・基本目標3 魅力ある生活環境の創造
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2029年度)
る事業 の基本目標
ア 市内総生産 1兆493億1兆2,294億円基本目標1
ア 市内就業者数 131,293131,000基本目標1
イ 合計特殊出生率 1.33 1.30基本目標2
イ 年少人口(0~14歳)の数 38,606人 35,000基本目標2
ウ 転入超過者数 -610人 0人 基本目標3
「春日井市は暮らしやす
ウ 89.9% 92.0%基本目標3
い」と思う市民の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
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特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
春日井市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 産業振興による地域活力を創造する事業
イ 安全安心な子育て環境を創造する事業
ウ 魅力ある生活環境を創造する事業
② 事業の内容
ア 産業振興による地域活力を創造する事業
・産業誘導ゾーン、工業団地、県営名古屋空港周辺等への企業立地の推進
に向け、事業基盤の整備に対する支援制度を充実し、市外からの優良企
業の誘致や市内企業の流出防止による雇用の場の創出を図る。
・付加価値の高い新たな事業の創出を促進するほか、事業者の体質強化に
向けて相談や支援の充実を図る。
・企業の設備投資や産学連携による研究開発等への支援を充実し、事業の
高度化・効率化等による競争力の強化と企業の生産性の向上を促進する。
・積極的な販路開拓に向けた企業等のマッチングやマーケティング活動を
支援し、新たな顧客獲得のための取組を促進する。
・求職者とのマッチング機会の充実や担い手となる人材の確保・育成を支
援し、地元における雇用の拡大及び質の向上や、海外人材の活用による
生産性の向上を促進する。
・女性の職場復帰や、女性や高齢者等が働きやすい職場づくりを支援し、
多様な人材の活躍を図るとともに、労働者、企業など社会全体の働き方
に対する意識の改革を促進し、生産性の向上や安心して働ける環境づく
りを推進する。
【具体的な事業】
・工場等の新増設への支援
・創業支援
・デジタル化支援
・多様な人材の就業、就労支援 等
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イ 安全安心な子育て環境を創造する事業
・妊娠、出産に対するきめ細かな相談体制の充実や経済的負担の軽減など、
出産前後の妊産婦への支援のほか、子育てを地域全体で支援し、いきい
きと子育てができる環境づくりを図る。また、若い世代や子育て世代の
希望にかなう出産、子育てができるよう、切れ目ない支援を実施する。
・共働きの増加や核家族化の進行に伴う保育需要に対応するため、定員確
保に向けた取組や教育・保育の質を高めるとともに、幼稚園教諭や保育
士の資質の向上を図る取組を推進し、働きながら安心して子育てができ
るまちをめざす。
・基本的な学力の定着のほか、グローバル化や情報化等の社会情勢を見据
えた質の高い教育を行うとともに、体験学習、文化・スポーツ活動、地
域交流の機会を提供し、確かな学力と豊かな人間性を育む教育を実施す
る。
・災害や犯罪、交通事故等からこどもを守るため、地域住民やボランティ
ア等による見守り活動や安全教育を推進するとともに、こどもが安心し
て医療を受けられる環境づくりを推進する。
【具体的な事業】
・妊産婦へ支援
・保育環境の整備
・教育内容の充実と学習環境の整備
・放課後におけるこどもの居場所の充実 等
ウ 魅力ある生活環境を創造する事業
・計画的に整備されたニュータウンの成熟した資産を活かしつつ、更新を
重ねながら、新たな若い世代への居住の魅力と全ての住民への安らぎを
提供し続けることをめざす。
・交通の利便性、良好な住環境、豊かな自然環境等の魅力向上を図るほか、
新たな魅力づくりに取り組むとともに、SNS等を活用し、地域活性化
につながる情報を発信する。
・都市環境と自然環境が調和した良好な住環境を維持・形成するとともに、
施設の老朽化や災害対策について効果的・効率的な対応を図り、市民の
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安全で快適な生活を確保する。
・幅広い世代が環境について学ぶ機会の充実を図り、自ら考え行動する人
材を育成するとともに、環境にやさしい持続可能なライフスタイルを促
進する。また、市民・事業者・市が協働して、ごみの減量や資源化に取
り組み、持続可能な循環型社会の実現をめざす。
・市民一人ひとりが「自分の健康は自分でつくる」意識を強く持ち、主体
的に健康づくりに取り組むことを推進し、健康寿命の延伸を図るととも
に、誰もが生涯にわたって健康で暮らす社会をめざす。
・介護予防、医療、生活支援、介護等のサービスの包括的な提供ができる
よう、関係機関や市民、行政等の協働による地域の支えあい体制づくり
を推進し、誰もが住み慣れた地域で健康に生活できる社会の実現をめざ
す。
・生涯学習や文化・スポーツ活動を推進し、こどもから高齢者までのあら
ゆる世代が、健康で元気にいきがいを持ち、誰もが活躍できる環境づく
りを推進する。
・区、町内会、自治会等を始めとする地域活動を活性化し、市民が主体と
なって身近な助け合いが行われるまちづくりを推進するとともに、商店
街等の人材育成や空き店舗の活用等を支援する。
・市民、地域、企業、行政等が一体となった防犯、防災、交通安全等に関
する活動を推進し、誰もが安全安心に暮らすことができるまちづくりを
めざす。
【具体的な事業】
・高蔵寺ニュータウンの創生
・安全で快適な生活のための基盤整備
・低炭素社会の推進
・健康づくり支援
・総合的な福祉拠点の整備
・生涯学習や文化、スポーツの推進
・市民活動への支援 等
※ なお、詳細は第3期春日井市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
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③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃までに春日井市総合計画審議会において効果検証を行い、事
業を実施していく。また、検証後は速やかに市ホームページで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画政策部企画政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0568-85-6031 |
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