愛知県あま市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 あま市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県あま市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県あま市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2020 年の 89,207 人をピークに2023 年には 88,613 人に減少している。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 総人口が 75,475 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2010 年の 13,477 人をピークに減少し、2023 年には 11,530 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 2010 年の 18,136 人から 2023 年には 23,095 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 2010 年の 56,469 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 54,109 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 2010 年の 820 人をピークに減少し、2021 年には 691 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 1,013 人と年々増加して おり、2021 年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲3（自然減） となっている。 社会動態をみると、2010 年には転入者（3,328 人）が転出者（3,658 人）を下 回る社会減であったが、2019 年には転入者（3,934 人）が転出者（3,541 人）を 上回る社会増であった。しかし、2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の感染 拡大の影響により人々の転入・転出の抑制傾向が顕著となった中、本市において は転入者数に特に大きな影響があり、2021 年には▲64 人の社会減となっている。 1 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転入者の減少（社会減） 等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことにより、医療・介護等の費用の増加、 市税収入の減少、さらには地域コミュニティの衰退・縮小、商業施設の撤退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化す るまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人材としごとをつくり、安心して働けるまちをつくる ・基本目標２ あま市への人の流れとつながりをつくる ・基本目標３ 子育て世代の希望をかなえるまちをつくる ・基本目標４ 健康で安心に暮らせる、時代に合った魅力的なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和7年度） る事業 の基本目標 法人市民税納税義務 ア 2,293人 2,350人基本目標１ 者数 イ 転入超過数 369人 500人 基本目標２ ウ 出生数 587人 700人 基本目標３ エ あま市への居住意向 72％ 80％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 あま市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人材としごとをつくり、安心して働けるまちをつくる事業 イ あま市への人の流れとつながりをつくる事業 ウ 子育て世代の希望をかなえるまちをつくる事業 エ 健康で安心に暮らせる、時代に合った魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 人材としごとをつくり、安心して働けるまちをつくる事業 就業に起因する人口流出の抑制、地域産業及び地域生活の担い手確保、 地域経済の活性化を目指す事業 【具体的な事業】 ・企業誘致推進事業 ・ふるさと納税を活用した地場産業のＰＲ事業 ・市民農園事業 等 イ あま市への人の流れとつながりをつくる事業 本市の魅力を発信し知名度向上による移住・店舗進出の促進、観光、 本市に関わる人の増加等、新たな人の流れによる地域経済の活性化につ ながることを目指す事業 【具体的な事業】 ・スポーツ大会の会場等招致事業 ・観光客誘致事業 等 ウ 子育て世代の希望をかなえるまちをつくる事業 生産年齢人口の増加、人口構造の安定、地域経済の活性化を目指す事 業 【具体的な事業】 ・子育て支援情報の集約と発信促進事業 ・教育相談センター事業 等 エ 健康で安心に暮らせる、時代に合った魅力的なまちをつくる事業 3 住みやすいと感じる地域の形成、居住意向の向上を目指す事業 【具体的な事業】 ・地域防災力強化推進事業 ・外国人の活躍促進事業 ・地域公共交通運行事業 ・駅周辺のにぎわい創出事業 ・市民活動センター「あまテラス」運営事業 等 ※ なお、詳細は第２期あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,700,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果の検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4